利息には法律の定めがいくつかある

利息には『利息制限法と出資法』という法律があります。
(これは「出資の受入れ、預かり金及び金利等の取締りに関する法律」の略称です)

利息制限法は民事法です。
利息の上限を定め、借金の利息がその制限利息を超える場合、利息の定めは無効になります。民事法ですので、この法に違反しても刑事罰を受けることはありません。

しかし、出資法は刑事法です。
出資法で定められた内容に違反した利息の契約をしたり、利息を受け取ったりすると、懲役刑を含む刑事罰が科されます。

このため、利息制限法を守らない貸金業者は存在していますが、出資法を守らない貸金業者は闇金以外にはいません。
こうした貸金業者の金利は『グレーゾーン金利』と呼ばれることがあります。

1.利息制限法の制限利息
利息制限法は、元本の金額によって以下のように制限利率を定めています。
・10万円未満→20%
・10万円以上〜100万円未満→18%
・100万円以上→15%

この利率を超える利息は無効となります。
もし制限を超える利息を支払ってしまっても、超えて支払った額は必ず元本に充当されます。
元本を完済しているにも関わらず支払ってしまった場合は、その分の金額を過払い金として返還請求することができます。
遅延損害金の利息は、制限利率の1.46倍を超えた場合に無効になります。

利息の天引きは違法ではありません。
しかしこの場合の利息の計算は、天引きされた後に実際に受け取った金額を元本として計算します。
また、契約の際に貸主が礼金・手数料・調査料・割引料などのお金を受け取った場合、これも利息の先取りとみなされ、天引き同様の扱いとなります。

2.出資法の制限利率
貸金業者の場合年利29.2%、業者以外は109.5%を超える利率の契約をしたり、それを超える利息を受け取ることを出資法で禁じています。
これを破ると、5年以下の懲役・もしくは1000万円(法人は3000万円)以下の罰金、もしくはその両方の刑がに科されます。

利息シミュレーション

多くの街金は、出資法の制限利率の年利29.2%で設定されています。
この年利で50万円を12月31日に借り入れをし、毎月末日に5万円ずつ返済すると、どのようになるでしょうか。
(大手の消費者金融の多くは年利23%〜28%ですので、大差はありません)

利息分は79,587円になり、合計の返済金額は579,587円になります。
11回目までは月々5万円を返済金として支払い、最後の12回目は29,587円の支払いになります。これで完済です。

また、同じ金利で毎月の支払いを25,000円ずつにするとどうなるでしょう。
利息は合計で192,807円になり、完済まで28ヶ月かかります。
そして、最終支払いとなる28回目の支払いは17,807円となり、これで完済です。

当たり前の話ですが、毎月の返済額を小さくし、完済までの期間を長くすることはそれだけ利息額が膨らんでしまうことになります。
クレジットカードのリボ払いなどはとても便利ですが、貸し借りを繰り返しているとそれだけ多くの利息を払うこととなるので注意して利用しましょう。

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