自分の収入・将来から判断する

・返済は無理のない方法をとる
当然ながら、借金をする際は自らの返済能力を考慮する必要があります。
しかし借金後も、現在の返済のペースが自らの返済能力を超えていないか再度考慮しなければいけません。
そして、貸し手との間で契約した返済方法や額についても、見直す必要があります。

無理な支払いを継続すると将来の破産が避けられなくなり、借金を返済するために別の借金を繰り返すような状態に陥ってしまいます。

・今後の収入を判断できない時代
高度経済成長時代は過ぎ去っており、毎年の昇給が期待できないご時世です。
昇給どころか、賃金の削減も考えられます。

さらに、ひとたび入社した企業は定年退職を迎えるまで継続して働く事が可能だった終身雇用制度も、存在が危ぶまれています。
いつ誰がリストラ対象となるかもわからず、常に不安を抱えて過ごしています。
借金時は返済が十分可能だと安心していても、後に返済能力を失う可能性も珍しくなくなったのです。

このご時世に借金をする事は、常に破産する危険性と隣り合わせになると認識しなければいけません。
これは、借金が多額でも少額でも同じ事です。
高金利の借金の返済が滞れば、すぐに何倍もの額になってしまいます。

・返済の方法や額を常に見直す
一度結んだ契約は遵守しなければなりません。
しかし、一度借金をした後もはっきりと認識しないまま、契約した条件のもと支払い続ける事は問題です。
契約時に必要だった固定費が、わずかの期間で増えているケースもあります。

例を挙げると、子どもが誕生した時の事を想像してみてください。
生活を共にする人間が増えるという事は、それだけ食費や衣料費が増える事を意味します。
もちろん、ガス代・電気代・水道代などといった光熱費もかさみます。
子どもの学資保険に加入すれば、保険料を支払う機会も増えます。

安い家賃の社宅に入居している人がリストラされた場合、当然ながらその社宅から出ていかなければいけません。
さらに、突然病気にかかる事も考えられます。

このような状態になりそうだと判断した時は、なるべく早いうちに貸し手と交渉を行いましょう。
貸し手が貸金業者だと、個人で交渉する事は困難を伴うでしょう。
しかし調停の申し立てなどを行えば、大多数の場合は借金総額が減らされたり、返済期間を延長して1ヶ月ごとの返済額を引き下げてもらう事も可能になります。
調停の場合、助言してくれる調停委員がいるため、弁護士に依頼する必要はありません。

絶対に諦めたり、やけにならない事が大切です。
最悪の展開となっても、弁護士など専門家に相談すれば解決方法が必ず見つかります。

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