返済金の過払いには要注意

・利息制限法に抵触する利息は返還してもらえる

消費者金融における利率の大多数は、利息制限法で定められた制限利率を超過しています。
制限利率を超過した利息は、利息制限法上で無効とされています。
つまり、制限利率を超過している分は契約そのものが存在しない事を意味します。

50万円の元金を24%の年利で借り入れた場合、「10万円以上100万円未満は年利18%」という利息制限法の規定利率を6%超過しています。
このため、制限利率を超過した6%の利息は、支払い義務が存在しません。
これを知らないまま、24%の利息を契約に沿って支払い続けると、もともと支払い義務のない利息を支払う事になるのです。

支払い義務のないにも関わらず支払った金は、元金に算入されます。
元金に算入された後も過払いが確認された場合、返還を請求する事が可能です。

しかし、貸し手が消費者金融など貸金業者である場合、貸金業規制法43条で定められたみなし弁済規定が適用される場合があります。
一定条件下では、制限利率を超過した支払いも法的に有効となるケースがあるため、注意が必要です。
みなし弁済規定が適用されると、過払いの返還請求が不可能となります。

・利息の天引きに伴う過払いについて
利息分を事前に差し引いた額を借り手に渡すという、悪質な金融業者も存在します。
これは天引きといい、実際に受け取った額の分だけ利息が発生します。
この場合も、過払いが発生します。

 

個人同士における借金の過払いについて

 

個人同士における借金の場合、わざとではないにしても過払いが発生するケースがあります。

一般的な友人・知人同士の借金は、非常に雑な形式になりがちです。
中でも分割払いの場合、月払いによって元金が減少していくのに、減少した分はお構いなしに貸し付けた金の合計額に対して返済までの期間がかかるケースもあります。
この算定方法をアドオン方式といい、本来の利息に比べると大幅な増額となります。

元金100万円・年利29.2%で、毎月最終日に元本のうち10万円と1ヶ月あたりの利息を分割払いで返済するという内容の借金をしたと仮定します。
本来の計算方法の場合、元金の返済完了にかかる期間は10ヶ月となります。
この場合、利息合計額は133120円です。

アドオン方式の場合、100万円を借り入れて毎月最終日に元金10万円ずつと利息分を返済する契約となると、利息合計額は2倍弱にまで増加します。
元金の返済完了に要する10ヶ月分の利息を計算すると、100万円×29.2%÷365×304=243200円となります。
この利息額を元金に追加して、10回分割で支払わせるという事になります。

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